海外法人登記-ミャンマー法人登記

ミャンマーは、弊社の社員の親類で、現地の蹴鞠スポーツチンロンの日本代表選手がいたことから、とても親近感のあるマーケットであります。

コロナより、軍事政権による政治不安が続くミャンマーです。東南アジアの国の多くが同じような状況ですが、コロナを気にする人がほとんどおりません。マスクもほとんどみかけません。

長年、ミャンマーでのITオフショア開発事業に携わってきております。ほぼ毎週、現地からの報告を受けております。

政治不安については、2022年10月現在、現地では特に大きな問題ではありません。一般の人々の生活は、通常通りであります。ヤンゴンなど大都市の生活は普段と変わりがありません。

政治問題と一般の生活はほぼ別といっていいでしょう。インターネットも普通に使えております。

但し、軍事政権によるヤンゴンなど都市部から他の地域への移動制限があり、郊外へ行って、バカンスを楽しむなど、といった活動が制限されています。通行の要所に現地政府のチェックポイントが設置されており、重苦しい雰囲気がありますので、今現在、ミャンマーへ渡航しようという方は、注意が必要です。

また、コロナ及びウクライナ・ロシアの戦争によるインフレがほぼ毎週のように加速しています。医療品などはアメリカ製など輸入に頼っていますので、ドラッグストアでの値札がどんどんと値上がりをしております。

ミャンマーで会社を作りたいという話はよく問い合わせとしてきております。

ミャンマー政府としては、外国投資に関するルールを簡素化しようとはしておりますが、いまだ、ミャンマーでの法人登記は時間がかかりますし、制度も統一されていなかったり、意味もないような手続きなども行う必要があります。

今回は、ミャンマーでの法人登記についてご説明差し上げます。

時折、ミャンマーでの上場の可能性の質問を受けますが、ミャンマーでは上場は不可能です。数年前まで、なんと現地企業2社しか上場していませんでした。

2022年10月現在は、7社です。とはいえ、7社だけです。

First Myanmar Investment (FMI),

Myanmar Thilawa SEZ Holdings (MTSH),

Myanmar Citizens Bank (MCB),

First Private Bank (FPB),

TMH Telecom Public Co. Ltd (TMH),

the Ever Flow River Group Public Co., Ltd (EFR)及び

Amata Holding Public Co., Ltd. (AMATA)

となります。世界の不況の波の影響はほぼ受けないマーケットではあります。

ミャンマー株式市場（MSE）のリンクです。

ミャンマー進出の際、検討すべき一般的な法人格は有限責任会社（外資）でしょう。

ミャンマーにおける有限責任会社は、2人の株主及び2人の取締役で、設立可能です。外資の会社登記は、全て、ミャンマーの投資委員会(MIC)の認証を得る必要があります。株主は、個人でも法人でも可能で、ミャンマーに在住する必要はありません。

外資の最低資本金は、サービス産業で5万USD、そして、製造業で、15万USDとなります。

MICから外国投資法に基づく、外国投資許可を取得することも可能です。当該許可があれば、海外への売上の送金金額の増額、外国通貨の簡素な取扱い、7年間の税の免除、装置や原材料の一部についての関税の免除を受けることが可能です。

勿論ですが、このような許可を得るためには、かなりの忍耐と努力が必要です。具体的には、資本金計画、詳細な事業運営計画、ミャンマーで創出される雇用計画、想定される技術移転の計画などを盛り込んだ事業計画を作成・提出が必要となります。

ミャンマーの会社法に基づき、外資企業はミャンマーに支店を開くことができます。

但し、ミャンマーでの支店設立はお勧めできません。なぜかというと、支店になると、法人税が通常の25％から、35％となるからです。

ミャンマーで駐在員事務所を開設することも可能です。製造に関する活動や、商業活動は認められていませんが、100％外資が認められています。

ミャンマーのIT企業と共に、スマホアプリやウェブアプリ、ソフトウェア開発を行っております。また、現地の法律事務所ともに、ミャンマーの法人登記サポート、ビザサポート共に、店舗選び、事務所の斡旋や店舗設計、施工までを手がけております。

ミャンマーでのマーケティング、M&A、市場調査、法人登記なら弊社に

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