海外法人登記-ベトナム法人登記

2022年は、ベトナムは8％の成長が予想されています。これは元々の6％予測を上回ります。そして、IMF及び世界銀行の予測では、ベトナムは2023年に7.2％成長とされています。

先のベトナム政府の発表によれば、ベトナムの経済は世界的恐慌の中で、数少ない成長経済となると思われます。

また海外からの投資についても6.4％から11.5％と大きな伸びをみせております。

ベトナムの輸出業が堅調で、2022年は、9.5％の成長が予測されています。

工業製品、繊維、電化製品、水産物、農産物が牽引し、2019年は7％成長です。これでも2018年の7.1％（これは過去10年で最高でした）から0.1％低下したレベルです。

コロナウィルスの影響下で、ベトナムはその拡大をうまくコントロールしている国のひとつであり、ＩＭＦの予測（2020年4月14日付）を見ても、2020年は、2.7％まで落ちると思われていましたが、実際は2.58％まで落ちました。ただ、そこから2021年第4四半期で5.2％、2022年第1四半期で、5.1％、そして、2022年第2四半期では、7.7％へもどりました。

失業率は2019年で2.8％と、2018年度の3.5％からさらに低下しています。ＩＭＦ予測では、2020年には3.2％となり、2021年には3.9％と上昇すると思われていますが、これは、ワシントンの銀行筋の予測より0.2％低い数字であり、実体経済の強さを見せていると思われます。

ベトナムは、中国の貿易摩擦や成長の鈍化の影響下にありながら、世界でも高い成長を続けています。経済のドライバーは、農業から製造業、サービス業、観光業へと移っており、都市の近代化が進んでいます。ただ、給与レベルは上昇しつつも、他国に比しては、まだまだ低く、とても魅力的となっています。

弊社はベトナムのホテルのM&A案件、リゾート開発案件、現地でのデジタルマーケティング、展示会出展支援、イベント企画運営など手掛けてきております。

ベトナムでもっとも一般的な法人は、有限責任会社("外資LLC")でしょう。

ベトナムにおける外資LLCは、いかなる国籍の1人の株主（ベトナム在住を問わない）によって設立できます。会社の代表として、1人の取締役を任命する必要があります。当該取締役は、外国人でも可能ですが、ベトナムへ赴き、就業許可を取得し、12ヶ月以上の管理職経験の証明の提示が求められます。

外資LLCの登記を完了するには、資本金の払い込み等のため現地の銀行で口座を開設し、外国投資証明(FIC)を取得することが必要です。FICは最低投資1万USDとなり、業界によってはそれ以上の額が最低投資で求められます。

登記に際して、外資LLCは、ベトナムの登録された住所と、登記完了から12ヶ月以内に支払われなければならない資本金にかかるデポジットの銀行証明を当局へ提出する必要があります。

規制業種もありますが、基本的に外資LLCは多くの業種に適しており、ベトナム国内企業、外資系企業と取引が可能です。

ベトナムでは株式会社は、3名の株主が必要になります。当該株主の国籍は問われず、ベトナム在住である必要もありません。会社の法的代表として、１名の取締役を任命する必要があります。当該取締役が外国人である場合、ベトナムに赴き就労許可を取得し、そして、１２か月以上の経営経験がある証拠を提出することが必要です。

外国人による株式会社の要件として、1)ベトナムに投資可能な資金の銀行の証明、2)資金口座の開設、3)外国投資許可証、そして、4)年間売り上げの提出及び監査された税務諸表があります。

ベトナムで設立した株式会社でも、ベトナムに上場する必要はありません。

もし、ベトナムで上場する場合は、株式の総額が475000USD以上で、100人以上の株主があり、前年度黒字、債務超過ないことが最低条件となります。

株式会社は、有限責任会社（LLC）と異なり、複数のパートナーと事業を行う場合で、資金調達を株式にて行う場合に適しています。その他の場合であればLLCで十分足ります。

外資企業はベトナムで支店を開設できます。条件としては、海外で事業を5年以上行っていること、ベトナム在住の代表を任命すること、そして、監査された財務諸表と年度売上の提出が必要です。

支店は、無限責任となりお勧めできません。例外として、手続きが煩雑ですので、銀行、金融、保険などの規制業種で、ライセンスの取得が支店であるほうが難しくない場合は支店開設も戦略的に選択肢としてあります。

ベトナムの法律事務所ともに、ベトナムの法人登記サポート、ビザサポート共に、店舗選び、事務所の斡旋や店舗設計、施工までを手がけております。上場に関するご相談も弊社まで。

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