日本の製品を海外で売りたいとの相談を受けてきました。
弊社では、海外向けオンラインショップ(越境EC)の運営代行をおこないます。
ECショップの選定・構築
ECショップの運営(マーケティング、受注、消費者対応、発送代行など)
ECショップの選定については、オンラインショップでの海外販売はいかがでしょうか?アマゾン、楽天といったプラットフォームで出店は「常套手段」といえます。両社ともに高い知名度と共に、巨額の広告費用をグーグルに支払っていますので、顧客へのリーチは絶大です。但し、独自性をもった製品であれば、御社の公式ウェブサイトからの販売もお勧めします。弊社ではオンラインショップの作成をしております。
ECサイト運営については、海外に向けてのマーケティング、販促、海外顧客からの問い合わせ対応、海外向けへの発送を一括して代行します。
海外市場進出はどのように進めるべきでしょうか?
以下のステップは、まず、1からということでなく、実務上、全てを同時に進めます。
1.調査
入念なマーティング(市場の調査、競合調査)は必須です(展示会に出てみるなど)
同時に売ろうとするサービス・モノが規制にかからないか等の法令面からの調査
何をするにせよここから始まります。
2.サービス・モノの選定・開発
既存のサービス・モノで、どれを売り出すのか、欧州市場に対応しどこを修正するか、新しい製品開発の必要可否。特許、商標など産業財産権の検討も含まれます。
3.売り方の検討
オンラインでの売り方(大手のサイトかオリジナルサイトか、それ以外か)
実店舗(場所、申請、許可など)
卸先の掘り出し・調査
4.上記のために必要なアクション
法人設立の要否
産業財産権の出願
許認可の申請
業界で必要な承認の取得
展示会出展やイベント企画、実店舗の施工などオフライン、そして、オンラインマーケティング、ウェブサイト作成といったオンラインの両方を得意とする弊社では、オムニチャネルによる販売をご提案しています。
オンラインとオフラインの両方で集客、宣伝し、オンライン店舗、オフライン店舗での売り上げにつなげる戦略です。
オムニチャネルは、セブンイレブンが取り組み、失敗したと報道がありました(2018年現在)。私見ですが、オムニチャネルは、複数のアクションを同時に行うことから、それぞれの費用がかさみ、効果は出にくいという面もあります。それぞれを個別的、相関的に効果測定を行い、地道に進めていくべきものです。
大手の会社さんに大手レベルの予算でやるのは、リスクが高いです。
だからこそ、弊社のような小柄な会社が取り組めるのではと考えます。