海外法人登記 -マレーシア法人登記
弊社は、海外市場進出支援の一環として、海外法人登記を行っております。世界中の主要国で対応可能です。
東南アジアですと、マレーシア、フィリピン、ベトナム、タイ、インドネシア、シンガポール、ラオス、ミャンマーに対応しています。
弊社の周辺でも、マレーシアへ移住した日本人が何人もおります。家族で移住して、親よりも、子供のほうがマレーシアでの生活を気に入って帰ってこなくなった方もいます。
今回は、日本人の移住先としても大人気のマレーシアにて事業を行う際の事業の形態について。数あるうちからいくつか代表的なものを紹介します。
マレーシア概況
マレーシアは東南アジアで第4位の経済大国であり、2025年の経済見通しは以下の通りです。
経済成長率（GDP）
マレーシア中央銀行（バンク・ネガラ・マレーシア）は、2025年の経済成長率を4.5％から5.5％の範囲で維持しています。 この成長は主に内需の拡大によって支えられると予測されています。
失業率
労働市場は安定しており、2025年の失業率は3.1％と、過去10年間で最低水準に達すると見込まれています。 この改善は、経済の勢いと構造改革の効果によるものです。
インフレ率
政府は、2025年のインフレ率を2.0％から3.5％の範囲で予測しています。 この予測は、補助金の合理化や外部からの価格圧力を考慮したものです。
財政政策と税制改革
政府は財政赤字を2024年のGDP比4.3％から2026年までに約3％に削減することを目指しています。 この目標達成のため、2025年5月から販売税・サービス税（SST）の範囲を拡大し、収入が10万リンギットを超える高所得者に対して2％の配当税を導入する予定です。 これらの改革により、2025年のSST収入は517億リンギットに達すると予想されています。
補助金改革
政府は、ガソリン、教育、医療などの補助金を見直し、特にRON95ガソリンの補助金を対象とした合理化を計画しています。 これにより、年間80億リンギットの節約が見込まれています。
外部リスクと貿易
世界的な保護主義の高まりや地政学的緊張の影響で、マレーシアの輸出は影響を受ける可能性があります。中央銀行は、これらの外部リスクにもかかわらず、構造改革を継続する重要性を強調しています。
気候と文化
マレーシアは年間を通じて21℃から35℃の熱帯気候で、4月から8月と10月から12月に雨季があります。マレー半島の東海岸では、11月から3月にモンスーンの季節が訪れます。多民族国家であり、マレー系、中国系、インド系が共存し、それぞれマレー語、中国語、タミル語を話しますが、英語も広く通用しています。
これらの要因を総合すると、マレーシアは2025年において堅実な経済成長と安定した労働市場を維持しつつ、財政改革と外部リスクへの対応を進める見通しです。
株式会社(SDN BHD)
株式会社（有限責任会社、Sendirian Berhad）は、マレーシアで最も用いられる法人の形態です。
その理由としましては、
1)法人格 法人格を有し、法人として資産を保有したり、契約を締結することができます
2)有限責任 払い込んだ資本の範囲で責任を負うこと
があります。
株式会社(SDN BHD)の設立手続き
株式会社の設立のためには、１）2人の株主、2) ２USD(MYR2)の最低資本金、3)現地の会社秘書そして4)一人の取締役が必要になります。
取締役の国籍について制限はありませんが、通常マレーシアに在住していることがもとめられます。必要であれば弊社の代理を用いることもできます。
登記後は、税務局（Inland revenue department）への法人税及び従業員登録をおこないます。
マレーシアで事業をするためにはライセンスが必要になります。最も用いられるのは、卸売り小売り取引ライセンス（Wholesale Retail Trade License, WRT）で、100万USDの資本金が必要になり、承認手続きは2か月ほどになります。このライセンスを取得すれば、卸売り、小売り並びにレストラン及びフランチャイズ事業を行うことができます。
個人事業主
この方法はもっとも簡単で安価に設立できます。他の形態と異なり、個人事業主は、マレーシアの会社委員会（Companies Commission of Malaysia）に毎年会費を払うことで可能になります。監査や毎年の書類提出義務もありません。
短所としては、無限責任であり、事業が立ち行かなくなった場合、債権者は個人の資産まで取り押さえることが可能になります。
支店
マレーシアでは、支店の設立が可能です。会社法によると、すべての支店は親会社が規定する事業の範囲で事業を行うものとされます。その範囲は、貿易、請求書の発行、契約の署名も含まれます。マレーシア在住の2名を代表として任命する必要があります。
ライセンスで産業が制約されている場合や資本金の払い込み義務が高額な場合を除き、支店はお勧めできません。
成長するマレーシア
マレーシアでのM&A支援
マレーシアのM&A（合併・買収）市場は近年、活発な動きを見せており、特に2024年から2025年にかけて顕著な成長が見られます。2024年12月の報道によれば、マレーシアの企業は2025年に向けてM&A活動を積極的に展開する見通しです。
2024年には、マレーシアのM&A取引額が前年同期比で87%増の83億ドルに達し、アジア太平洋地域全体が15%減少したのとは対照的な成長を遂げました。
2025年1月には、マレーシアの政府系ファンドであるカザナ・ナショナルとブラックロックのグローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ（GIP）からなるコンソーシアムが、マレーシア・エアポーツ・ホールディングスの84.1%の株式を取得し、非上場化に向けた動きを進めています。 Reuters
一方、2024年10月には、東京海上が東南アジアの生命保険事業の10億ドル規模の売却を一時停止するとの報道がありました。
さらに、2025年2月には、マレーシア・アビエーション・グループがMASwings航空をサラワク州政府に売却することで合意し、年内の取引完了を目指しています。
これらの動きから、マレーシアのM&A市場は引き続き活発であり、特に戦略的投資や事業再編を目的とした取引が増加していることが伺えます。今後も、国内外の企業によるマレーシア市場への関心が高まることが予想されます。
出典：ルータス
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