海外ビザ支援 -ドバイ　法人登記・ビザ・移住サポート

なぜドバイか？外国人は所得税がない、食費が安い

ドバイは、その税制優遇措置、起業支援環境、戦略的な立地により、多くの起業家や投資家にとって魅力的なビジネス拠点となっています。ビジネスビザの取得、生活環境の理解、そして法人設立の手続きについて、最新の情報を基にご案内いたします。

 

弊社がドバイに初めて降り立ったのは、約14年ほど前でした。その当時からドバイは移民の国でした。高所得層にはイギリス人とアメリカ人が多く、低所得層では、インド、タイやフィリピンの人が移民していました。ただ、その時分は、まだ日本人はそれほど住んでいる感じはしませんでした。

 

ここ5，6年の間で、日本で、事業的に成功した人がドバイへ行くというイメージは広がりました。

コロナ禍後、弊社の周囲で、ドバイへ移住する人がとても増えた感覚があります。

 

なぜドバイなのでしょうか？最大の利点は、外国人は所得税がないということではないでしょうか？ドバイは、中東のスイスと考えています。

それ以外にも、食費は日本よりも安く済みます。イスラムの国なので、牛肉主流であり安い（1kgで1200円ほど）です。お米や果物も安いです。

逆に、日本より高く感じるのは、ちょっとした小物です。日本の100円ショップで買えるような小物は日本の2，3倍のイメージです。

 

ただ、もちろん、全般的な物価は、ドバイのどこに住むかによって、日本よりも高くなるか安くなるかが決まってきます。ここ数年、円安基調なので、ドバイのどこに住んでも、以前のように日本より安い地域は減りました。

 

ドバイのビジネスビザ取得方法

ドバイでビジネス活動を行うには、適切なビジネスビザの取得が必要です。主なビザの種類とその特徴は以下の通りです。

 

1. 訪問ビザ（Visit Visa）

短期間のビジネスミーティングや市場調査を目的とする場合に適しています。シングルエントリーとマルチプルエントリーの2種類があり、滞在期間や有効期限が異なります。

 

2. 居住ビザ（Residence Visa）

ドバイに長期間滞在し、ビジネスを運営するためのビザです。主な種類は以下の通りです。

  • グリーンビザ（Green Visa）: 自己スポンサー型のビザで、投資家やフリーランサー向け。有効期間は5年間で、家族の帯同も可能です。

  • ゴールデンビザ（Golden Visa）: 大規模な投資家や特定の専門家向けの長期ビザ。最低投資額や特定の条件を満たす必要があります。

ビザ取得の詳細な手順や必要書類については、専門家に相談することをお勧めします。

 

ドバイでの生活環境

ドバイは高水準の生活を提供していますが、その分生活費も高めです。主な生活費の内訳は以下の通りです。

  • 住宅費: 市内中心部の1ベッドルームアパートメントの家賃は月額約7,000～10,000 AED、2ベッドルームで9,000～15,000 AED、3ベッドルームまたはヴィラで15,000～30,000 AED程度です。郊外へ住めば、大体3,000AEDです。

  • 公共料金: 電気・水道料金（DEWA）は、1ベッドルームアパートメントで月額約400～600 AED。 

  • 食費: 外食の場合、ファストフードは1食あたり約20～40 AED、レストランでの食事は約50～80 AED。外食メインで生活する場合、月々の食料品費は約1,400～2,700 AEDあたりが現実的です。

  • 医療費: ドバイでは高水準の医療サービスが提供されており、全居住者に健康保険への加入が義務付けられています。保険料は月額約700～1,500 AED程度です。

  • 交通費: 公共交通機関の運賃はバスが3 AEDから、タクシーの初乗りが12 AED。自家用車を所有する場合、登録費用や維持費が別途必要です。

また、ドバイは多文化が融合する都市であり、さまざまな国籍の人々が共存しています。そのため、多様な文化や習慣を尊重し、適応する姿勢が求められます。

 

ドバイでの法人設立手続き

ドバイでビジネスを始めるには、適切な法人形態の選択と設立手続きが必要です。主な法人形態とその特徴は以下の通りです。

 

1. フリーゾーン企業

特定のフリーゾーン内で設立される企業で、以下の利点があります。

  • 100%外国人所有が可能: 現地パートナーなしで完全所有が認められています。

  • 税制優遇: 法人税や輸入税の免除などの特典があります。

  • 迅速な設立手続き: 手続きが簡素化されており、短期間での設立が可能です。

2. オンショア企業（Mainland Company）

ドバイ本土でのビジネス展開を希望する場合に適した形態です。以前は現地パートナーの出資が必要でしたが、近年の法改正により、一部の業種では100%外国人所有が認められるようになりました。

法人設立の具体的な手順や必要書類、ライセンス取得などの詳細については、専門家のサポートを受けることで、スムーズに進めることができます。

 

当社のサービス

ドバイでのビジネスビザ取得、生活サポート、法人設立に関する全ての手続きをトータルでサポートいたします。最新の情報と専門知識を持つ当社のチームが、お客様の円滑なドバイ進出を実現します。

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Comments: 1
  • #1

    稲垣 (Sunday, 28 April 2024 23:59)

    その節は大変お世話になりました。お陰様で移住することができました。