ドイツ市場進出 - ドイツ法人設立

弊社は、15年以上のドイツ弁護士事務所のアジア窓口として、ドイツ及びEU市場進出支援の専門家です。

ドイツ市場について、よくお問い合わせをいただく内容についてお答えいたします。

ドイツは欧州最大の経済大国であり、世界でも第4位の経済規模を誇ります。しかし、近年の経済成長は停滞傾向にあります。国際通貨基金（IMF）の最新予測によれば、2025年のドイツのGDP成長率は0.3％にとどまる見込みです。

2024、2025年と、ドイツでよく聞くのは、不景気の話です。大手が人員削減、工場閉鎖を拡大させています。

この低成長の背景には、製造業の低迷や世界的な需要の減少、さらには地政学的な不確実性が影響しています。欧州委員会の報告では、2025年のドイツのGDP成長率は0.7％と予測されていますが、依然として低水準です。

労働市場においても、経済の停滞が影響を及ぼしています。2024年12月の季節調整済み失業率は3.4％で、前月から横ばいとなっています。 また、2025年2月の失業率は6.2％と報告されており、これは2020年10月以来の高水準です。

さらに、ドイツ連邦銀行（Bundesbank）は、2025年の経済成長率を0.1％と予測し、貿易摩擦の影響や製造業の低迷が主な要因として挙げられています。

これらの指標から、ドイツ経済は短期的には低成長が続くと予想されますが、中長期的な回復の兆しも見られます。政府や企業の適切な対応が求められる状況です。

弊社で参加した2022年ドイツGamescom展示会でも、ドイツ以外の出展者から「ヨーロッパで商売するならドイツ以外はない」という声をよく耳にしました。

通常3-4ヶ月ほどで見積もっていただくのが安全です（但し、弊社では、もっと早く設立できますし、実績があります。）。手続き自体はすばやく行えますが、実務上、ドイツ及び日本の当局、クライアント様の社内での稟議などの処理スピードに大きく影響されます。

1.クライアント様にて、ドイツ弁護士へのPoA（委任状）へご署名いただき、それから、GmbH設立に必要な書類、情報、当該書類の日本国内での公証手続きをご準備いただきます。（必要に応じて、弊事務所の会社定款、雇用契約もご利用いただけます。）

この時、クライアント様がドイツ国外にいる場合、その国の公証人に業務依頼（例えば、日本にいらっしゃる場合、日本の公証人へ業務ご依頼願います。）し、外務省にてアポスティーユを取得する必要がございます。ドイツにいる場合は、直接公証人へ赴いていただき、PoAに署名して頂けば、アポスティーユは不要です。

2.第1回目の株主総会、ドイツの公証人からGmbHの定款について公証を完成させます。こちらは委任に基づき弊事務所にて執り行います。

この時点で、GmbHはその会社名で行為を行うことが可能です。但し、当該時点では、会社は設立過程にあり、有限責任が適用されない場合があります。

3.GmbHの代表取締役の方がドイツに銀行口座を開設し、株主様が当該銀行口座に資本金をご送金。このステップが特に時間のかかる場合があります。

弊社では、スムーズな口座開設のためアライアンス先の関係の深いドイツの銀行を利用することも可能です。但し、ドイツの銀行での法人口座開設は書類作成や、スピードが遅いことが課題です。また企業の規模、資本金の額、どれだけ資本金の払い込みを行うかなど、銀行の査定は厳しいと思って早めはやめに動いてください。

日系企業様は日本で取引のある日系の銀行のドイツ支店を選ばれることが多いです。但し、開設は、ドイツの支店とのやり取りとなります。

4.裁判所への届出、会社登記の公示。

＜＜この時点で、有限責任が適用されます。＞＞

5.会計・税理士事務所様の業務として、A.現地の市役所（営業届）、B. 税務署（納税番号の取得）C. 労働局（労働局での事業所番号取得）への届出が必要になります（他には、各種保険加入などございます）。

日本でお付き合いのある税務・会計事務所さんのドイツ支店を利用されるクライアントもありますが、それなりの規模の事務所となり、費用も莫大です。

必要に応じて、弊社の在ドイツの税務・会計事務所（デュッセルドルフ）を利用することもできます。 

ドイツの弁護士事務所選びは、早めにお願いします。海外進出は思わぬ課題が現れることを前提に考え、できるだけ早めに動き、着実に目標へ向かうことが大切です。

「ドイツ法人登記」「ドイツ税務」などオンラインで検索すると多くの「コンサルタント企業」の広告記事がでてきます。結局は、現地の誰かへ丸投げをされることになりますが、コストを下げるため、ドイツの弁護士ではない素人や割安感のある経験の浅い弁護士に行わせることもあるようで、安価な値段を提示され後から高額な請求をされる、法人が設立できなかったといったお話をよく聞きますので、注意が必要です。

不動産は、大都市であれば、リージャスなど貸しオフィスがありますのでそちらを利用するのが早いでしょう。また、自社でオフィスを構える場合は、オンラインで探していくのが効率的です。 

日本の企業はリスポンスが速いのが特徴です。弊社でも多くの弁護士事務所、特許事務所、会計事務所と付き合いがございますが、応答のスピードが速いです。

さて、ヨーロッパや他国はどうでしょうか？

返事は概ねどこもかなり遅いと感じられると思います。国によっては、返事がない場合も普通です。返事が数日、一週間ほどなくても動じないで、このスピード感に慣れる必要があります。

ご不明な点は、弊事務所まで宜しくお願いいたします。

本文書は弊社パートナーリーアンドシュベアブロック法律事務所（ベルリン）の協力で作成されております。

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