エジプト市場進出　海外法人登記-エジプト法人登記

1億人以上の人口を抱え、中東最大の国家であるエジプトです。観光産業が大きな経済エンジンでありましたが、コロナにより、そのほとんどが失われました。

2022年10月現在としては、物資の不足と、2022年8月には年でインフレ率15％を記録した物価高が深刻です。その理由として、エジプト政府がアメリカドルを確保するため、輸入が制限されていることがあります。

人口の3分の1が、貧困でありますので、この状況が続けば、治安の悪化が想定される状況にあります。

中東のオイルマネーで潤うカタールは、エジプトのテレコム企業（Vodafon Egypt）などに資金援助をすることを発表しています。

エジプトの経済会議が2022年10月末に行われますので、そこでいくつかの経済改革案が発表されるものと思われます。

今、エジプト進出という選択肢はあるか？

ニュースでは、以上のような報道ですが、実際、エジプトの市民生活はというと、普段通りという感じです。

弊社は、エジプト人とドイツにて飲食事業を行っていますが、エジプトの文化としては、やってみよう/Can Do的な感じです。

親日的な国（実は、グレンダイザーが人気です）でもあり、信頼おける現地人パートナーがいれば、エジプト事業はとても可能性に満ちていると考えます。

中小規模の事業で、エジプトでもっとも一般的な法人は、有限責任会社("LLC")でしょう。エジプトで、現地の制度にのっとって設立される限り、事業の制限はありません。

エジプトにおけるLLCは、少なくとも2人の株主、そして、エジプト国籍を持つマネジャーが少なくとも一人いることが必要です。

GAFI（投資・フリーゾーン庁（General Authority for Investment and Free Zones））に従い、商業登録をする必要があります。

資本金はいくらでも良いのですが、法人設立をスムーズにするためには、少なくとも1000USDを資本金として払い込むことをお勧めします。

登記までは、2-3カ月を考えるのが良いでしょう。

外資企業はエジプトで支店を開設できます。このためには、エジプトの現地企業と契約を結ぶことが必要になります。当該契約に規定されている事項が、支店の事業範囲になるので注意が必要です。

また、支店の財務諸表は、エジプト現地の監査を受けることが必要であり、外国人従業員は、全体の10％に限定されています。

エジプト支店なら、1カ月ほどで設立可能です。

外資企業はエジプトで駐在員事務所を設立することができます。但し、市場調査など、「事業」とならない範囲の活動しか認められていないのが現状です。売買などは禁止されています。但し、1カ月ほどで設立可能です。

エジプトの法律事務所ともに、エジプトの法人登記サポート、ビザサポート共に、店舗選び、事務所の斡旋や店舗設計、施工までを手がけております。上場に関するご相談も弊社まで。

エジプトでのマーケティング、M&A、市場調査、法人登記なら弊社に

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