子供一人につき毎年1万ユーロ（約120万円）が向こう10年間払われる集落

子供一人につき毎年約120万円

ここ数年、地方再生、インバウンドのプロジェクトで、日本の地方の集落を尋ねることが多い。

東京、大阪の中心にいるとわからないが、限界集落が本当に多い。集落にお年寄りが数人暮らしているような村も訪問した。

そして、その地域の行政の方や議員さんなどと意見交換している。効果的な施策はまだでていない。

日本を見る一方で、海外にも足しげく通い、情報を収集している。今年2019年も、ヨーロッパには長く滞在している。

海外の事例で、子供一人につき毎年1万ユーロが向こう10年間払われる集落があるのをご存知だろうか？

フィンランドのLestijärviという自治体である。フィンランドで言えば、片田舎である。

教育で評判の高いフィンランドだが、実はものすごく空き家も多く、2010年以降、出生率は最低を更新してきている。

少子化対策として、フィンランドのLestijärviという自治体では、子供一人につき1万ユーロ毎年（10年間）支払う。フィンランドでは、同様の支援をしている自治体がいくつか見受けられる。中には、土地を提供する地域もある。

フィンランドのLestijärvi

人口：715人（2020年7月31日）

人口密度：1km3あたり1.49人

自治体の公式サイト

ばら撒きか？

額は、日本の比にならぬほど多いのだが、ただのばら撒きとみる人もいるだろう。

確かに、その額はとても大きい。ご存知かもしれないが、フィンランドでは、大学まで教育は無料で、医療も基本、かからないのである。物価が高いというイメージを持っている人もいるかもしれないが、実際には、食品も安い。人件費が高いので、外食すると日本よりもはるかに高くなるのである。スーパーの値段は、多くのものがはっきり言って日本よりもやすい。この社会環境で、さらに、年間1万ユーロもらえるのであるから、大きい。

日本は数十万円もらえたらよい方で、そこに、教育、医療、物価と上乗せされ、さらには、休みも取れないので、時間搾取も行われるコストもある。

さらに、このフィンランドのケースでとても面白いのは、一時的にでも自治体から離れたら、戻ってきたとしても、お金はもらえなくなる。　

どこかで、日本では、子供手当ての数十万を目当てに子供が海外に何十人もいるといって、お金をもらいに来る方もいると聞いた。

そんな問題は、このフィンランドの事例では基本的に起こりえない。

この自治体では、この制度を開始して、7年目にはいるが、いい成果がでている。　

残念ながら、借金を抱えた貧しい日本には、そのまま真似が出来ないのであるが・・・。

日本には、日本のためのアイデアが必要である。

筆者：

ユニークなアイデア、ヒラメキが企業を成長させるをモットーとする事業戦略コンサルタント。海外事業展開、新規事業立ち上げ、新製品開発、Ｍ＆Ａを専門とする。

Fortune500の外資系の事業展開の顧問、日本企業、パナマ政府、ベトナム政府のアドバイザーを勤める。

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