著者自身、上場企業のメーカの法務に在籍し、主に、海外法務案件に携わっておりました。中でも、偽物対策には頭を悩ませたものです。

 

オンラインプラットフォームがまだこれからの時代だった当時は、海外の支社や、海外営業部から、偽物が出回っている情報が入りました。そして、各部門と調整しながら、その偽物の製造先・販売先をつきとめ、現地の弁護士と連携しながら、対策を思案、実行します。国をまたいだ訴訟案件にも発展したこともありました。時間がかかる上に、訴訟費用がばかにならないのです。また事案として重要事項に当たり、会社の経営層にも積極的に諮る必要があり、業務量としても相当なものでした。

 

それが当たり前の対策と考えていました。

 

しかし、ネットの進展と訴訟技術の向上により、よりスムーズにより効果的なソルーションが出てきております。全ての企業様に当てはまるわけではありませんが、強力な効果をもつソルーションですのでご紹介します。

 

兎に角、うまくいけば、コピー業者を減らすことができる、そして、なにより費用がかからない、お金が取り返せるのは大きな魅力です。

 

著者自身の会社はそうでしたが、海外（米国）で顧問弁護士を雇っている場合は、このソルーションをその顧問弁護士さんと相談し、顧問弁護士さんに実行してもらえばいいと思います。高額な顧問料を支払っている場合が殆どですので、無料で実行してくれるようお願いしてみて下さい。この方法が、これを読まれる法務部・知財部の立場にいた著者としては一番、動きやすい形だと思います。

 

特に決まった海外の弁護士さんがいらっしゃらない会社さんや米国の顧問弁護士さんはいるが、なんでもかんでも通さなければいけない間柄ではない場合で、アリババ、アマゾンなどでコピー品が大量に出回っている会社の法務・知財部の方は特に必見です。

自社の製品をアリババ、アマゾン、イーベイなどで検索すると無数の模造品、コピー製品が出てきて驚かれたこともある企業さんも多いと思います。

 

自社製品でなくても、有名ブランド、キャラの偽物らしい製品があふれていることはよくご存じだと思います。

 

著者は、独立し会社を立ち上げオリジナルTシャツなど作ってきましたが、コピー製品には長年悩んでおりました。

 

通常、模倣品・コピー製品を見て思いつくのは、

 

１）あきらめる（見なかったふりをする）

 

２）コピー製品を売っている業者に直接苦情を申し立てる

 

３）アリババ、アマゾン等に申し立てをする

 

４）弁理士・弁護士から警告書を送ってもらう

 

コピー製品に悩まされている企業様の９９％は上記のどれかのアクションを取るのでないでしょうか？

 

１）は、リソースがない場合は仕方ないといえば仕方ないのですが、お勧めはできません。

２）から４）は、それぞれが大切なアクションであり、うまく行えば効果も期待できます。３）については、アリババ、アマゾンが苦情窓口を用意しており、アリババ、アマゾンから直接コピー品、模造品を販売する業者へ警告、出店停止のアクションを行ってもらうことも可能です。アリババはルイビトン、サムソン等と共に近年Alibaba Anti-Counterfeiting Alliance (AACA)を組織しております。超有名ブランドのみが加入できる組織となっており、それ以外は、置き去り感はあります。日本企業なら、ソニーやユニクロくらいの会社でないと相手にしてくれないと感じています。

 

どれも労力、資力、時間を要する作業であり、効果の絶対性に「？」が付くこともあるのではないでしょうか？

 

実際、弊社では、あるプラットフォームで売り出した製品がコピーされ、そのプラットフォームの苦情申立の窓口からアクションを起こしてもらうよう措置をとりましたが、実際に効果があったのは五割ほどでした。売り手は、一旦はコピー品の出品を止めますが、しばらくするとまた出品したり、他のサイトで出していたりと、いたちごっこです。弊社のような少人数の会社では、人でも限られており、次第に諦めるようになりました（よくないパターンです）。

 

これらとは全く異なるサービスが誕生しました。はっきり言ってこれは効果あります。

 

IP所有者にとって無料で、コピー製品を探し、弁護士を使い差し止めを行い、更には、コピー製品を扱っている業者から賠償金を勝ち取り、IP所有者に払ってくれるというサービスです。

 

このサービスの要は、IP所有者にとって、無料のコピー品対策であるとこと、そして、IP所有者がコピー業者からお金を取り返すことができる可能性まであるという点です。

 

これまでは、ある意味、「やり損」であった海外でのコピー品対策を、一つの収益源として行うことができるのです。

 

こんなうまい話はないと思われている方へ、そうです、このソルーションを無料で利用する為のいくつかの条件はあります。

必要条件は主に、

（1）知的財産権（特に商標）を米国で取得していること

 

米国法律に基づくアクションとなりますので、米国での知的財産権（商標）を取得している必要があります。今なくても、弊社でご紹介が可能です。

 

（2）それなりに海外でコピーされていること　

 

特に米国のECアマゾンやアリババの米国版でコピー品が出回っていることが重要です。 

海外で数個のコピーしか見つからない場合、賠償金が期待できず、本件に関わる人たちの費用が賄えないので、アクションがとれません。アクションの可否は、無料で診断いたします。

 

（3）海外コピー品を真剣になくしたいと考えていること

 

海外でコピーが出回っていることを、ブランド力の証と考える人もいるようです。確かに有名なブランドはコピーされます。ただ、そのコピー品を純正品と信じて買った消費者や、最悪の場合、怪我をされてしまった場合を考えれば、看過できない問題です。

法務・知財部から、こういったソリューションについて提案したとしても、コピーをなくしたいという経営陣のコミットメントがなければ、動くことはできません。

 

となります。

成功例として、超有名ではありませんが、「有名な」メーカさんが、このソルーションを利用してくれることになりました。無料でできる？お金も取り返せるかも？という点で、半信半疑でしたが、結果として、無料で、3300万円以上のお金を取り返すことができました。

100％コピー品がなくなったわけではありませんが、目についていた海外の偽物業者に製造・取り扱いをやめさせ、いくらかお金も得ることができました。

 

利用してみて、その効果に満足を頂きました。

 

この会社はさんは、超有名ではありませんが、「有名な」メーカさんだからコピー業者の数も数百ー数千と多く、これ程の金額レベルを取り戻せたとは言えます。全てのブランドさんが取り返せるわけではありません。 また、上記条件に合わなければ、無料でこのソリューションを使えるわけでもありません。

 

失敗例というわけではありませんが、法務・知財部の方に、本当に可能性を感じてご相談いただきたいので、しっかり、伝えるべきことは伝えたいと思います。

著者の立ち上げた自社製品のコピー問題の場合、有名企業ではないので、偽物は現れ困っていましたが、コピー品の数も少なく、無料での対策も無理でしたので、あきらめました。

このソルーションが失敗したわけではありません。

もちろん、これが100%の対策ではありません。このサービスを用いても、世の中全てのコピー製品を消せるわけではございません。

 

ただ、効果が認められるアクションであることは間違いありません。

 

実際、このサービスを無料で利用できるかは、上記条件などに照らし、事前の審査がございます。審査は無料ですので、お気軽にお声がけください。無料で利用できなくても、有料で利用できる場合もございます。

 

ご相談はこちらまで。

 

以下について出来るだけ具体的に、ご明記お願いします。情報がない場合、ご返答できない場合がございます。

 

１）御社名・住所・担当者様・連絡先

２）米国での商標の有無、あれば、その詳細

３）海外のどのサイトに偽物が見受けられるか（例：アリババ、アマゾン、イーベイなど）特に米国でのECで偽物があることが重要です。