パナマ経済の最新動向（2025年最新情報、随時アップデート）
弊社は現地の法律事務所の窓口として、パナマの法人登記、パナマ船籍登録、進出コンサルをして20年近くとなりました。
経済成長の鈍化とその背景
パナマの2025年の国内総生産（GDP）は2.9%増加し、前年の7.4%成長から大幅に減速した。これは航空輸送の低迷および主要な銅鉱山の閉鎖が主な要因となった。
過去10年間、パナマは世界で最も急成長する経済の一つとされていたが、専門家の間では2024年から2025年にかけての成長鈍化が予測されていた。特に大きな影響を与えたのは、カナダの鉱業会社ファースト・クォンタム社が運営するコブレ・パナマ鉱山の閉鎖である。この鉱山は、パナマ国内の鉱業・採石業の中核を担っており、世界の銅供給の1% を占める重要な資源だった。
この鉱山の閉鎖は、2023年末に発生した大規模な抗議活動を受け、前政権が決定したものだった。環境への悪影響や税制問題が議論の中心となり、全国的なデモや道路封鎖が発生。政府は最終的に鉱山の操業停止を命じたが、これがパナマ経済全体に大きな影響を及ぼし、2025年の成長率鈍化の一因となった。
2025年の成長を支えた分野
2025年においても、パナマ運河と自由貿易地帯（コロン・フリーゾーン） は、引き続き経済成長の主要な原動力となった。
- パナマ運河：通行料の値上げと貨物輸送の増加により収益が向上。特に北米とアジア間の貿易拡大に伴い、パナマ運河を経由する貨物量が安定した成長を見せた。
- コロン自由貿易地帯：2024年のインフレ抑制策が功を奏し、国際貿易活動が回復。小売・卸売業の成長が顕著であった。
また、国内の産業においては、運輸、建設、不動産、金融サービス などが引き続き成長した。政府の大規模なインフラ投資計画がこれらの業界を押し上げた。
パナマ政府の経済回復策：インフラ投資と雇用創出
ホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、パナマ経済の回復を加速させるため、総額3億5000万ドルに及ぶインフラ投資計画 を発表した。これは、首都圏および地方の14の主要プロジェクト に資金を投入し、1万以上の新規雇用を創出 することを目的としている。
政府は、この計画をさらに拡大し、最終的に19の追加プロジェクトを含む、合計33の大規模事業 を進める意向を示している。これにより、2025年から2026年にかけての経済回復 を本格化させる方針だ。
主なプロジェクトは以下の通り：
インフラ整備プロジェクト
-
全国の水道インフラ改善
- 全国の給水ネットワークの強化
- 浄水場（アライハン、サバニタスII、ダビッド）の改修および維持管理
-
医療施設の建設・改修
- マヌエル・アマドール・ゲレーロ病院（コロン） の改築
- 新児童病院 の建設
- ブガバ病院（チリキ）、アキリノ・テヘイラ病院（ペノノメ）、アニタ・モレノ病院（ロス・サントス） の改修
-
司法・刑務施設の強化
- ヌエバ・エスペランサ刑務所（コロン）
- パコラ女性更生施設 の建設
-
教育機関の整備
- 全国の学校の改修・維持管理プログラム の実施
政府は、これらのインフラ投資が短期的な雇用創出だけでなく、中長期的な経済活性化にも寄与するとしている。
パナマ運河の港売却問題：中国の反発と国際的な影響
2025年には、パナマ運河の主要港の売却をめぐる問題 も国際的な注目を集めた。
香港を拠点とするCKハチソン社は、パナマ運河のバルボア港およびクリストバル港を含む43の港湾施設を、ブラックロックを中心とする投資グループに売却する計画を発表。総額228億ドルに及ぶこの取引は、パナマの貿易と物流の今後を左右する重要な決定だった。
しかし、この売却計画に対し、中国政府および香港政府が強く反対。
- 中国外務省の報道官である毛寧氏は、公式会見で「経済的威圧や覇権主義による干渉には断固として反対する」と述べた。
- 香港の行政長官、李家超氏も「国際貿易の場における強引な手法を許すべきではない」と批判した。
また、複数の中国政府機関（国家市場監督管理総局など）が、この取引の安全保障上のリスクや独占禁止法違反の可能性について調査 を進めていると報じられた。
この影響で、CKハチソンの株価は最大5%下落。投資家の間では、中国政府の圧力によって売却計画が頓挫する可能性 も指摘されている。
まとめ：2025年のパナマ経済の展望
2025年のパナマ経済は、鉱業部門の落ち込みによる成長鈍化 が課題となる一方で、パナマ運河や自由貿易地帯の安定した成長、政府の積極的なインフラ投資による景気刺激策 が支えとなっている。
一方で、パナマ運河の港売却問題をめぐる地政学的な緊張が今後の貿易・投資環境に影響を及ぼす可能性がある。今後の焦点は、政府の経済回復策がどこまで効果を発揮するか、そして国際政治の影響がパナマの成長戦略にどのような影響を与えるかという点になるだろう。
日本はパナマ運河の世界第4位の利用国（上から米国、中国、チリ 2017年現在）であり、コロン・フリーゾーンにも日系企業が多数進出しているほか、パナマは日本にとり中南米第一の輸出相手国であるなど経済関係は緊密であります。便宜地籍船として、パナマ船籍は世界でも有数の人気国です。
パナマの保税区・経済特区
コロン保税区とPanama Pacifico特別経済区への具体的進出方法について質問を受けますので、少し説明します。
コロン保税区（Colón Free Zone）
コロン保税区は、1948年に設立されたアメリカ大陸最大の保税区であり、パナマ運河の大西洋側に位置しています。主に再輸出向けの製品の保管、流通、再梱包が行われており、世界中の企業がこのエリアを利用しています。
進出方法：
-
企業登録： コロン保税区に進出するためには、まずパナマ国内で法人を設立し、その後、保税区管理局（Zolicol）に登録申請を行います。
-
賃貸契約： 保税区内の倉庫やオフィススペースを賃借する必要があります。賃貸契約は通常20年間で、更新可能です。
-
運営許可： 必要な許可やライセンスを取得し、税関手続きのためのシステムを導入します。
最新情報（2025年）：
近年、コロン保税区はインフラの近代化とデジタル化を推進しており、物流効率の向上と手続きの簡素化が図られています。また、環境への配慮から、持続可能なエネルギー利用や廃棄物管理の強化が進められています。
Panama Pacificoは、旧米軍基地跡地を再開発した特別経済区で、パナマシティから西に約10km、パナマ運河の太平洋側に位置しています。高付加価値の製品製造やサービス拠点として設立され、多くの多国籍企業が進出しています。
進出方法：
-
企業登録： Panama Pacifico特別経済区内で事業を行うためには、パナマ国内で法人を設立し、Panama Pacifico Agencyに登録申請を行います。
-
賃貸契約： 区内のオフィスや工場用地を賃借する必要があります。契約条件は企業のニーズに応じて柔軟に対応可能です。
-
インセンティブ利用： 特別経済区内での事業活動には、税制上の優遇措置や労働法上の特例が適用されます。
最新情報（2025年）：
Panama Pacificoは、スマートシティ化を推進しており、最新のICTインフラを整備しています。また、持続可能な開発目標（SDGs）に沿った環境施策を導入し、グリーンエネルギーの利用拡大やエコフレンドリーな建築物の導入が進んでいます。
PanaParkは、パナマシティの東側、トクメン国際空港近くに位置する新興の保税区です。物流、貿易、生産拠点としての機能を持ち、商業および住居エリアも併設されています。
進出方法：
-
企業登録： パナマ国内で法人を設立し、PanaParkの管理当局に登録申請を行います。
-
賃貸契約： 区内の施設や土地を賃借する必要があります。契約条件は企業の要件に応じて調整可能です。
-
インセンティブ利用： PanaPark内での事業活動には、税制上の優遇措置や特別な規制緩和が適用されます。
最新情報（2025年）：
PanaParkは、航空貨物ハブとしての地位を強化しており、トクメン国際空港との連携を深めています。また、eコマース分野の企業誘致を積極的に行い、デジタル経済の拠点としての役割を拡大しています。
パナマのこれらの経済特区への進出は、企業の戦略や業種によって適切なエリアを選択することが重要です。各特区は独自のインセンティブやインフラを提供しており、最新の情報を収集し、現地の専門家と連携することで、効果的な進出計画を策定することが可能です。
パナマ進出の長所
そんな、パナマ市場進出の長所について記述いたします。
高い経済成長率
パナマは近年、不動産ブームに牽引され、高い経済成長を遂げています。 その地理的利便性や観光資源も相まって、多くの事業チャンスが存在します。 特に、太平洋と大西洋の両方に面した立地は、カリブ海側のリゾート地としての可能性を秘めています。 カリブ海側は透き通った美しい海と周囲のジャングルが調和し、「ザ・リゾート」と呼ぶにふさわしい穏やかな海が広がっています。
ラテン市場への戦略的立地
パナマには多くの外資系企業が進出しており、特に米国企業が多いですが、日本をはじめ韓国や中国（台湾など）のアジア企業も多数進出しています。 パナマシティーでは、日本からの駐在員も見かけられます。 これらの外資系企業の進出理由として、ラテンアメリカ市場への物流網の拡充とアクセスの良さが挙げられます。 パナマは国のサイズや資源が限られていることから、外資系への規制が低く、ビジネス展開がしやすい環境が整っています。
パナマ政府の外国投資優遇策
パナマ国外で事業を行う外資系企業の場合、その収益についてはパナマで税金を支払う必要がないという税制上の優遇策があります。 このような背景から、外国企業はパナマにおいて迅速かつ効率的にラテンアメリカ市場の拠点を立ち上げることが可能となっています。
2023年12月、フィッチ・レーティングスはパナマ国債の格付けを「BB＋」に維持しました。 citeturn0search1 パナマは開かれた金融の中心であり、約60の銀行が存在し、その多くが国際的に認知された銀行です。 現地通貨バルボアと並行して米ドルでの口座開設が可能な銀行もあり、ユーロでの口座開設も可能です。 OECDはパナマをタックスヘイブンリストから除外していますが、多くの税制優遇策を講じているため、OECDのオフショア金融センターリストに位置づけられています。
2025年に向けて、パナマの不動産市場や経済状況は引き続き注目されています。 世界的な金利上昇や空き家率の増加などの課題もありますが、パナマの地理的優位性や投資環境の良さから、多くの企業や投資家が引き続き関心を寄せています。
パナマに拠点を持つ銀行
パナマは、スイスに次ぐ世界第2位の金融センターとして、約100の銀行が拠点を構えています。 これらの銀行には、Citibank、HSBC（2013年以降はBancolombia）、International Commercial Bank of China、Banco do Brasil、Société Générale、Banque Sudameris、BBVA、Metrobank、Banco General、Global Bank、Multibank、Banco Aliado、BancoLat、BIPAN、Bank of Nova Scotia（Scotiabank）、Banvivienda、Credicorp Bank、Towerbank、Balboa Bank & Trust、Cayman National Bank、Credit Andorra、Andbankなどが含まれます。
かつては日本の銀行もパナマに支店を構えていましたが、現在では三井住友銀行がニューヨーク支店の出張所としてコロンビアのボゴタに拠点を置き、パナマを含む中米地域をカバーしています。 また、みずほ銀行はパナマへの事業に積極的に融資を行っています。
パナマの金融セクターは、国際的な規制強化の影響を受けています。 特に、資金洗浄防止（AML）やテロ資金供与防止（CFT）の取り組みが強化され、銀行はこれらの規制に適応するための内部体制の整備を進めています。 さらに、デジタルバンキングやフィンテックの導入が進み、金融サービスの多様化と利便性の向上が図られています。
一方、日本の金融機関は、国内外の経済情勢に対応するため、経済・物価情勢の展望を発表しています。 例えば、日本銀行は2025年1月に「経済・物価情勢の展望」を公表し、世界経済の緩やかな成長と金融環境の影響を指摘しています。 また、みずほリサーチ&テクノロジーズも2025年2月に「みずほ経済・金融マンスリー」を発表し、製造業の景況感の持ち直しや非製造業の減速兆しなどを報告しています。
これらの動向を踏まえ、日本の金融機関はパナマを含む中南米地域への戦略を再評価し、地域の経済成長や規制環境の変化に対応したビジネス展開を模索しています。 特に、持続可能な開発目標（SDGs）や環境・社会・ガバナンス（ESG）投資の重要性が高まる中、これらの視点を取り入れた金融サービスの提供が求められています。
さらに、パナマ政府は金融セクターの透明性と信頼性を向上させるための改革を推進しています。 これには、国際的な税務情報の自動交換協定（AEOI）への参加や、金融取引の透明性を確保するための法整備が含まれます。 これらの取り組みは、パナマの金融セクターの国際的な評価を高め、外国企業や投資家にとって魅力的なビジネス環境を提供することを目指しています。
総じて、パナマの金融セクターは国際的な規制強化や技術革新の波を受けつつも、持続可能な成長と競争力の維持に向けた取り組みを続けています。 日本の金融機関もこれらの変化を注視し、地域のニーズと国際的なトレンドに対応した戦略を展開することが求められています。
パナマ進出の短所
パナマへの進出を検討する際、以下の短所が挙げられます。
労働規制
パナマでは、企業は従業員の90％以上をパナマ人とすることが義務付けられています。ただし、特殊技能を持つ従業員の必要性などの例外により、非パナマ人の雇用比率を最大15％まで引き上げることが可能です。さらに、Panama Pacifico特別経済区では、この15％の上限を超えることも許可されています。これらの規制は、外国企業にとって柔軟な人材配置を制限する要因となる可能性があります。
イメージ
2016年に公開された「パナマ文書」は、パナマの法律事務所モサック・フォンセカによる機密文書で、租税回避行為に関与する企業や個人の詳細が明らかにされました。これにより、パナマはタックスヘイブンとしてのイメージが広まりました。しかし、税制優遇策を採用している国はパナマ以外にも多く存在し、例えば米国のデラウェア州も同様の施策を行っています。パナマ文書で明らかになったのは、世界各地のタックスヘイブンを利用した税金逃れの問題であり、パナマ市場自体の魅力や進出の意義が損なわれたわけではありません。実際、文書公開後もパナマ市内の人々の様子に大きな変化は見られませんでした。
税制および規制の変化
パナマは、国際的な圧力を受けて、税制および金融規制の透明性を向上させる取り組みを進めています。これにより、企業の税務コンプライアンスや報告義務が強化され、進出企業にとって追加の負担となる可能性があります。また、パナマは法人税をパナマ国内での事業活動や資産から生じる収入に対してのみ課していますが、法人代替ミニマム税制が適用される場合があります。さらに、付加価値税（VAT）は商品やサービスの供給に際して7％の標準税率で課されますが、一部の商品はより高い税率の対象となり、免税対象となるものもあります。
労働力の質と供給
パナマは近年、経済成長に伴い労働需要が高まっていますが、特定の専門技能を持つ労働者の供給が不足しているとの指摘があります。これにより、企業は必要な人材を確保するために追加のトレーニングやリクルーティングコストを負担する可能性があります。また、労働市場の競争が激化する中で、人材の定着率を高めるための戦略が求められています。
インフラおよび物流の課題
パナマは地理的な利点を活かし、物流ハブとしての地位を築いていますが、インフラの老朽化や都市部の交通渋滞などの課題も存在します。これらは、サプライチェーンの効率性やコストに影響を及ぼす可能性があり、企業はこれらのリスクを考慮する必要があります。
政治的および経済的安定性
パナマは比較的安定した政治環境を維持していますが、地域の政治的変動や国際的な経済状況の影響を受ける可能性があります。特に、主要貿易相手国の経済動向や政策変更は、パナマ経済に直接的な影響を及ぼす可能性があるため、進出企業はこれらの外部要因にも注意を払う必要があります。
これらの短所を十分に理解し、適切な戦略を立てることで、パナマ進出のリスクを最小限に抑えることが可能となります。
ラテンアメリカ進出の短所
ラテンアメリカへの進出を検討する際、以下の短所が考えられます。
1. 事業スピード
ラテンアメリカ諸国では、ビジネスの進行速度が日本と比べて遅いことがあります。例えば、メールの返信が1週間以上かかる場合や、質問に対する明確な回答が得られないこともあります。このような状況は、プロジェクトの遅延やコミュニケーションの齟齬を引き起こす可能性があります。
2. 言語の壁
パナマでは、知識層や富裕層は英語を話すことができますが、多くの人々はスペイン語を母国語としています。そのため、日本語ができる人材は限られており、言語の壁がビジネス上の課題となることがあります。
3. 国民性と労働文化
ラテンアメリカの労働文化は、日本と比較してリラックスした雰囲気が特徴です。仕事のペースが遅くなる傾向があり、リーダーシップのあるマネージャーを採用することが重要となります。また、時間に対する感覚や労働習慣の違いが、ビジネスの進行に影響を及ぼす可能性があります。
4. 経済的・政治的リスク
ラテンアメリカ諸国では、経済的・政治的な不安定性がビジネス環境に影響を与えることがあります。例えば、パナマでは2024年に主要な銅鉱山が閉鎖され、経済成長率が前年の7.4%から2.9%に減速しました。 このような予期せぬ事態が、投資や事業運営にリスクをもたらす可能性があります。
5. インフラ整備の課題
パナマでは、インフラ整備が進行中であり、特に水供給プロジェクトや鉄道建設計画などが進められています。 citeturn0search1しかし、これらのプロジェクトの進捗状況や完成時期によっては、ビジネス活動に影響を及ぼす可能性があります。
6. 法的・規制上の課題
パナマは外資規制が少ないとされていますが、科学技術への投資をGDPの1%まで引き上げる法案が成立するなど、法的・規制上の変化が生じています。これらの変化がビジネス環境にどのような影響を与えるかを注視する必要があります。
7. 競争の激化
パナマはその地理的特性から、多くの国際企業が進出しており、競争が激化しています。特に、パナマ運河やコロンフリーゾーンなどの国際貿易拠点は、多くの企業が注目しているエリアです。このような競争環境下で、差別化戦略や市場参入のタイミングが重要となります。
8. 環境問題への対応
パナマでは、環境問題に対する意識が高まっており、企業活動における環境への配慮が求められています。例えば、銅鉱山の閉鎖は環境への影響が一因とされています。 持続可能なビジネスモデルの構築が求められるでしょう。
9. 社会的課題
パナマを含むラテンアメリカ諸国では、貧富の差や教育格差などの社会的課題が存在します。これらの課題は、労働力の質や市場の購買力に影響を及ぼす可能性があります。地域社会との良好な関係構築や社会貢献活動が、企業の信頼性向上につながるでしょう。
10. インフレ率の変動
パナマの2025年のインフレ率は2%と予測されていますが、ラテンアメリカ全体ではインフレ率が高い国も存在します。インフレ率の変動は、コスト構造や価格戦略に影響を与えるため、慎重な経済分析が必要です。
以上の点を踏まえ、ラテンアメリカ、特にパナマへの進出を検討する際は、現地のビジネス文化や経済状況、法的環境を十分に理解し、適切なリスクマネジメントを行うことが重要です。
変わらぬパナマの魅力
ラテンアメリカ（南米市場）には欧米企業が早くから進出していましたが、その経済の発展とともに日本や中国その他のアジアの企業の関心が年々高まっております。ヨーロッパ市場にとってのアイルランドが、そして、東南アジア市場にとってのシンガポール及び香港が、地理的・租税面から利便性からハブであるのと同様にパナマはラテンアメリカ市場の重要なハブであり続けるでしょう。
弊社は無料の相談は行っておりません。
出展：外務省 政府開発援助（ODA）国別データブック 2013
【免責事項】 本ウェブサイトで提供している情報は、ご利用される方のご判断・責任においてご使用下さい。本ウェブサイトで提供した内容に関連して、ご利用される方が如何なる不利益等を被る事態が生じたとしても、弊社は一切の如何なる責任も負いかねますので、ご了承下さい。
Write a comment